2021-05-28 第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号
また、フェリーにもトレーラーで搭載できるというものでございます。 このムービングハウスは、今、屋外でのレジャーがいろいろ盛んになってきておりますけれども、キャンプを一つ超えた、グランピングというんだそうですが、こういう、屋外といいましょうか、自然環境の中で生活をするというところにもこのムービングハウスが使われているということでございます。
また、フェリーにもトレーラーで搭載できるというものでございます。 このムービングハウスは、今、屋外でのレジャーがいろいろ盛んになってきておりますけれども、キャンプを一つ超えた、グランピングというんだそうですが、こういう、屋外といいましょうか、自然環境の中で生活をするというところにもこのムービングハウスが使われているということでございます。
これ、燃料輸送のために大型トレーラーが一日三十三台も通学路を横切る計画があるんです。安全面でも非常に心配をされているんですね。 石巻の須江地区の環境を守る住民の会と須江地区保護者の会の方々はこれまで何度も市や県への申入れを行っていて、私も、液体ディーゼル火力発電所計画の中止・撤回を求める要望書、これを受け取っています。
さらに、一日二千検体を処理できる完全自動のＰＣＲ検査機器を搭載したコンテナトレーラーが開発されていることも紹介し、なぜやらないのかと厳しく指摘しました。 総理、この指摘をどう受け止めますか。政府として、無症状感染者を把握、保護する積極的検査戦略を持ち、実行すべきではありませんか。答弁を求めます。
○浜口誠君 トレーラー部分は自動車なんでしょうかね。そもそもエンジンも付いていませんし、単にヘッドにつながって引っ張られているだけなので。
すぐに考え方を見直すというのは難しいかもしれませんけれども、やはり業界団体の方からもこのトレーラーに対する環境性能割の課税というのはやはり根拠としてどうなのかという御指摘もいただいておりますので、今後、トレーラーに対しては、特例措置の車両区分リストというのがあるんですけれども、その中にしっかりトレーラーは特例措置をする車両なんだという形で明記していただくだとか、あるいは課税の対象から外していただく、
次に、トレーラー、被牽引車の環境性能割の税についてお伺いしたいと思います。 環境性能割は、従来、自動車取得税が廃止になって、その代わりに、環境性能に応じて、環境負荷の高い自動車に対して環境性能割という税が新たに昨年の十月から課税されるようになりました。
○国務大臣（小此木八郎君） おっしゃいましたトレーラーハウス等、こういうものについては、これまで、平成三十年の七月豪雨や、先ほど話ありました北海道の胆振東部地震、昨年の東日本台風、応急仮設住宅として活用がされてきたところだと認識しています。
今回も、球磨村に派遣したトレーラーハウスですか、これ、基本的には今回は三か所から駆け付けていただいたようでありまして、一つが茨城県小美玉市にある研修施設から持っていった、もう一つが長野県の展示場にあったものを持っていった、そして最後、北海道から持っていったということでありまして、大変長い距離を今回移動している。
トレーラーハウスを含みます被牽引自動車につきましては、先生御指摘のとおり、法令に定める期間ごとに国の検査場又は指定整備工場、いわゆる民間車検場が行う検査の受検が義務付けられております。
そこで、私、二〇一七年の二月二十二日の予算の分科会で質問したことがあるんですが、熊本地震ではトレーラーハウスを福祉避難所として活用した例もあります、これを応用してクリーンルームのように使うことができるんじゃないかという質問をしているんですね。
○高橋（千）委員 そこで国交省にも伺いたいと思うんですが、さっきお話ししたのは、トレーラーハウスならどうというのはあくまでも一つの例なわけですね。当事者の中からいろいろな意見が出てきてそういう提案もさせていただいたんですけれども。 国交省の場合は、建設の分野で簡易なクリーンルームなどがさまざま使われていると思うし、例えば今のコロナの発熱外来なども一つの応用なわけですよね。
御指摘のトレーラーハウスにつきましては、導入した自治体や企業側にお話を伺いますと、製造側に平時からのストックがないということで納品に時間を要するという課題、また、トレーラーハウスの設置だけではなく給排水設備や電気工事などは別途発注することが必要なため、手間と時間を要したというような課題もあるということを伺ってございます。
ですから、極端に言えば船舶じゃなくても、トレーラーでも何でも、船が大事なんじゃなくて、その機能を被災地に持っていく、あるいはそういう場所に提供していくということが大事だと考えております。 そういった観点からいいますと、今年の二月十二日の衆議院予算委員会で自民党の赤澤委員の方からこの提案がありました。
「本村においては過去にパラシュート投下訓練によるトレーラー少女圧殺事故があり、あの悲惨な事故は村民の記憶に根強く残り、決して消えることはない。」「村民大会を開催し、議会においても訓練の中止を幾度となく求めてきたにもかかわらず訓練がくり返されていることは、読谷村民の人権を蹂躙し、人命を軽視するものであり、断固抗議するものである。」このように述べて、つり下げ訓練と戦術訓練の即時中止を求めています。
○大臣政務官（今井絵理子君） トレーラーハウスについては、平成三十年七月豪雨災害や北海道胆振東部地震、さらには昨年の東日本台風では茨城県及び長野県において応急仮設住宅の一形態として供与を行われたと承知しております。
それから、最後に、トレーラーハウス、モバイルハウスの活用についてお伺いしたいと思います。 建設型応急仮設住宅として、トレーラーハウスであるとかモバイルハウスの活用が静かに広がっております。平成三十年七月豪雨では倉敷市で初めて導入をされて、先日私も視察をさせていただきました。それから、北海道の胆振東部地震では三町に導入をされたと。
その上で、私も、様々見る中で、やっぱりトレーラーハウスをストックする仕組みというのをつくらないと、なかなかいざというときに活用できないのではないかというふうに感じているところでございます。これが、このストックということが導入に当たってのネックでもあるかなというふうに考えているところでございます。
そこで、それに関連をいたしまして、いち早く入居可能となるトレーラーハウスであるとかコンテナハウスなどの更なる活用とともに、どこかに一定量をストックをしておくことで災害に備えることも可能になると考えておりますけれども、答弁を求めたいと思います。
また、トレーラーハウスにつきましては、昨年の東日本台風でも活用が図られているところでございます。その活用実績を積み上げた上で、民間備蓄を基本として、災害時に適時に提供される体制のようなものが構築が可能かどうかについて検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
それから、例えば大型のエックス線の可搬的な、移動する設備、トレーラーをそのまま見れる。原子力規制委員会との調整等も必要なようですけれども。 こういった人的、物的設備の拡充について、大臣の御決意をお聞かせください。
トレーラーに大きな画面をつけて、これはよくアイドルグループがやっているようなことなんですけれども、トレーラーに画像をつけてコマーシャルを流しながら回す。大小合わせて何台回ったかわかりませんけれども、この金額や、これは何十億かかったか、ちょっと私はもう忘れてしまいましたけれども、こんな状況の中で本当に衆議院選挙ができるか。
もちろん、船の上でありますから、通常の病院とか、あるいは、発展途上国にいろいろなＮＧＯが行くときには、これは完全に病院のトレーラーみたいなものを持っていくわけです。いわば先進国の病院体系をそのまま持ち込むわけですから、そういうレベルでないことはもちろんそのとおりでありますけれども、そうした中においても別に行われていた。
みなし仮設の設定あるいはトレーラーハウスなどは事前に十分準備できるというふうに考えておりまして、平時からのストック、こういったことについて真剣に考えるべき時期ではないか、このことについての御見解を伺いたいと思います。
トレーラーハウスについても、平成三十年七月豪雨災害や北海道胆振東部地震、さらには、今般の台風第十九号では、茨城県において応急仮設住宅の一形態として供与を行ったものと承知しております。 トレーラーハウスの活用については、これらの活用実績を自治体に周知して理解の促進を図り、活用事例を積み上げていくことが必要だと思っております。
港湾におけるコンテナターミナルのゲート前渋滞の発生は、ターミナルの蔵置容量の不足に伴うヤード内荷役の滞留、ゲート処理能力の不足、特定の時間帯へのトレーラーの集中などの複合的な要因によるものと考えております。
一方、足下に目を移すと、コンテナを出し入れするためのトレーラーによる交通渋滞が慢性化をし、待機時間が二時間を超えるなど非常に問題となっています。また、国際コンテナ戦略が順調に成果を上げれば、更にこの渋滞悪化の懸念が増大するというふうに思っています。この東京港周辺は、来年開催される東京二〇二〇大会の関連施設も密集をしています。大会運営に加え、港湾物流にも支障を来すのではないかと懸念されています。
アイランドリンクスという最適な輸送経路を提案するシステムが、港湾から顧客までの、通関、倉庫、鉄道、バージあるいはトレーラーなどを組み合わせた複数のルートを提案し、輸送の方法、距離、出発あるいは到着時間、ＣＯ2の発生量まで、そういう観点を、顧客が最適な物流を選択できるようになっていると聞いております。
このため、港湾管理者である神戸市及び大阪市において、トレーラーの待機場所やコンテナシャシープールを確保するとともに、各ターミナルにおきまして、ゲートオープン時間の拡大などにより交通渋滞の緩和を図っております。 国交省におきましては、ゲート処理の効率化のために開発した新・港湾情報システムＣＯＮＰＡＳを横浜港南本牧埠頭で実証事業を実施しており、二〇二〇年度末までの本格運用を目指しております。
阪神港におきましても、外来トレーラーによる交通渋滞が日常化しております。原因は、コンテナをとりに来たトレーラーが何時間も待たされるからであります。 今後、大水深バースが整備され大型コンテナ船の寄港でコンテナ取扱量がふえると、ますます交通渋滞がひどくなると思いますけれども、この早急な対策について国土交通省はどうお考えでしょうか。
福島第一原子力発電所では、事故のありました一号機から四号機までの使用済燃料プールの中の燃料につきましては、取り出し後、御指摘のように、輸送容器をトレーラーに載せて敷地内の共用プールに運んで保管をしております。他方で、これまで共用プールに保管しておりました燃料につきましては、大きめの容器に入れて敷地内の乾式キャスク仮保管設備において保管をしております。
○浅田均君 それで、廃炉については、まず、そのプールの中で核燃料を七体ずつ輸送容器に入れると、次にこの輸送容器をトレーラーに積み込んで原発敷地内に造った共用のプールに運んで仮置きすると聞いております。 共用プールの敷地はどれぐらい必要であって、またその敷地が確保できているのかどうか、お尋ねいたします。
その中で起こったことであり、私は、一九六五年の六月に、私のふるさとである読谷村でパラシュートの投下訓練をしている、そのパラシュートのトレーラーが落下して小学校五年生の女の子が亡くなったというその事件を思い出すと、本当に怒りと新たな悲しみが湧いてまいります。
後に、いわゆる植林、造林をする者が足りないということ、そして、いわゆるトラック、トレーラー等で木材を搬出するドライバーさんが足りないという話をさせていただきますが、一番足りないのは林野庁の職員です。かつて八万七千人いて、今四千四百人まで少なくなっている。先ほど申し上げましたとおり、ずうっと伐期がなかったんで、いわゆる間伐の仕事とか、あるいは全国の素材生産業者も本当に力が発揮できる場所がなかった。
あと、今は我々ばっかりじゃなくてトラックで運送する方の人たちも少なくなっているので、そちらの方にも補助、もちろん林道が良くなってくれてでっかいトレーラーも山の中入ってくれるような道路、北海道はフルトレーラーという連結のトレーラーって余りないんですけど本州は結構あるということですけど、そういう運送会社へのやはり補助みたいなものがあると、人も、そういうトラックの導入も進んでいくかなと。